美容室開業の流れを店長経験者が徹底解説｜サロンの成功に必要な前準備とは

美容師として働く方には「独立して自分のお店を持つ」という、開業に前向きな方が多いのではないでしょうか。美容師としての技術を磨き「いざ開業へ」と思っても何から手を付けていいのか、、、。そんな方に向けて、今回はサロンを開業するための大まかな流れを解説していきます。

今回は連載記事の１回目。全４回に分けて開業の準備を理解していきましょう！

• ⓵美容室を開業する準備の流れとは（今回）
• ②美容室の開業に必要なものリスト｜設備から消耗品まで全アイテム徹底解説
• ③美容室開業に必要な事業計画書の書き方とポイントを計画の作り方から解説！
• ④サロン開業時に美容室が加入するべき保険の種類とチェックポイントを解説！

まずは資格を取得しよう

サロンのオーナーとしてのキャリアをスタートさせる最初のステップは、必要な資格を取得することです。「開業したいのに、資格がない」とならないために、まずはどんな資格が必要なのかを解説します。

美容師免許

美容師免許は、美容師として働くためには絶対必要な資格です。取得するためには、専門学校での学習と国家試験の合格が必要になります。試験の合格率は80％を超えるため、国家資格の中では比較的合格しやすい資格ですが、受験資格の取得に非常に時間がかかります。

美容師免許はサロンの開業に必要な資格です。しかし、必ずしもオーナーが取得している必要はありません。実際にサロンで働かれるスタッフの方が所持していればサロンの開業は可能です。

管理美容師

管理美容師は、2名以上の美容師が常勤するサロンに1名以上居なければならない資格です。サロンのお客様やスタッフの安全衛生や公衆衛生を管理するための資格であり、取得には3年以上の実務経験と講習会への受講が必要になります。講習は3日間で18時間、受講後にレポートの提出が必要になります。

講習は毎年開催されています。しかし申し込みをしても抽選で落ちてしまう場合があるため、すぐに取得できるわけではありません。「開業はまだまだ先のこと」と考えていても、早めに取得するようにしましょう。また、「開業する気は全くない」という方も、管理美容師を持っているだけで待遇が良くなる、そもそも管理美容師しか募集していないなど、転職に有利に働くため、持っていて損はありません。

管理美容師もオーナーが取得している必要はありません。すでに管理美容師の資格を持っている方を雇用すれば開業は可能です。しかし、美容師免許・管理美容師のどちらにも言えることですが、資格保有者が退職した際の対処は考えておく必要があります。また、一人サロンの開業は管理美容師の要件外です。安全衛生に気を配る必要はありますが、資格が絶対条件ではありません。

事業形態を決めよう

事業形態には大きく分けて「法人」と「個人事業主」の２つがあり、それぞれには異なるメリットがあります。個々の状況によってどちらが良いかは大きく変わります。

法人

法人としてサロン運営する場合、事業が個人とは別の法人格を持つことになります。 責任の所在が明確になり、事業主個人の財産は保護されます。一番の魅力としては、信用度が高い点です。開業に必要な資金調達や、従業員の募集には社会的信用が必要です。事業拡大に向けて信用度を高めたい場合は法人がお勧めです。

法人の形態には「株式会社」や「合同会社」などがあり、それぞれ異なる特徴を持っています。例えば、株式会社は信用度が高く、大きな資金調達が可能ですが、設立には複雑な手続きが必要となります。一方、合同会社は設立費用が比較的低く、運営がシンプルですが、株式会社と比べて認知度は若干低くなります。

個人事業主

個人事業主の一番大きなメリットは手続きが簡単な点です。開業届を税務署に提出するだけで個人事業主になることができます。会社登記には定款の作成や登記に必要な費用が掛かりますが、個人事業主には必要ありません。

個人であるため、法人のような決算は必要ない代わりに、確定申告が必要になります。また、赤字繰り越しなど節税の面では法人に劣るため、ある程度事業所得が得られる場合は法人化をした方が良いでしょう。

個人事業主でスタートし、ある程度の規模になる、大きな収益が見込めた段階で法人化するパターンが圧倒的に多いようです。

開業に向けた流れ

資格要件や業務形態を決めたらいよいよ開業の準備になります。サロンを開業する際には、計画的に段階を踏む必要があります。市場調査から開業まで、一つ一つのステップを丁寧に進めることで、リスクを極力抑えることができます。

市場調査

サロン開業に向けた最初のステップは、市場調査です。開業したい土地の客層や競合店の有無。調査で得た情報は、サロンのコンセプト設計やメニュー内容、事業計画に直接影響するため、十分な時間をかけて行う必要があります。

市場調査を行う際には、エリア内のサロンの数や規模、提供しているサービスの種類を徹底的に洗い出しましょう。また、SNSや口コミサイトを利用して、競合の評判や顧客のニーズを捉えることも効果的です。

サロンは地域密着型の店舗型ビジネスです。一番のお客様はサロンの近隣に住まわれている方になります。どの年齢層が多いのか、世帯収入や家族層まで調べられることは徹底的に調べましょう。

コンセプト設計

サロンのコンセプト設計は、事業の成功に直結します。コンセプトは、メニュー内容から内装まで、事業のあらゆる側面に影響を与えます。

コンセプト設計の際には、市場調査で得られた情報を踏まえ、メインターゲットとなる客層に合ったコンセプトをうち出しましょう。例えば、若い女性をターゲットにする場合、最新のトレンドを取り入れたメニュー内容。高齢者が多い地域であれば脱白髪染めのメニューや段差の少ない内装など、客層に合わせたメニュー設計や内装が必要になります。どんなサロンにしていきたいのかをなるべく具体的にイメージできるかが重要になります。

また、コンセプト設計はスタッフのモチベーションや求人募集にも影響を与えます。明確で魅力的なコンセプトは、働くスタッフの方の誇りになりえます。求人に関しても、このサロンで働きたいと思わせる必要があります。

事業計画の作成

事業計画の作成は、サロンの開業から運営にもかかわるステップです。事業の収支予測や資金調達の方法、マーケティング戦略、事業を運営するうえでのリスクなど、事業の運営を具体的にしましょう。事業計画を作成し、計画に沿って開業準備や事業運営を行うことで、リスクを軽減できます。

事業計画を作成する際には、なぜ開業したいのか、誰にどのようにサービスを提供していくか、何人で運営するのか、どのくらいの規模を目指しゴールはどこなのかなど、コンセプトに沿って計画していきます。次に初期投資や必要資金、収支計画などの予測を行います。

開業の資金調達として融資を受ける際には、事業計画書が必要になります。サロンの開業には多額の資金が必要になるため、融資を受ける方が多いですが、事業計画書を作りこまなければ融資はおりません。地域によっては無料で事業計画書の作成を手引きしてくれる機関がありますので、まずは相談してみるのも一つの手です。仮に融資を受けない場合でも、事業計画は、事業を運営するための指針となるため、作成しておくようにしましょう。

物件選び

立地条件は事業の成功に大きな影響を与えます。理想的な物件を選ぶと、集客力を高めることができ、結果として売上の向上に繋がります。

開業したいエリアで物件を探し、条件に合う場所を選択しましょう。初期費用や毎月かかる家賃など、資金面での条件のほか、競合店の有無やアクセスの良さなど、考えるべき点が多くあるため、物件選びは慎重に行いましょう。

また地域によっては、サロンを開業する前に保健所に相談が必要な場合があります。定められた基準や条件に合わないと、最悪の場合物件選びや工事のやり直しになってしまう恐れもあるため、事前相談が必要な地域で開業を考えている場合は、物件を決める前に相談するようにしましょう。

資金調達

資金調達はサロンに限らず事業を運営する上で避けて通れない重要なプロセスです。資金が不足していると、運営が困難になり、事業が前進する前に撤退しなければなりません。必要な資金の代表例として、運転資金と設備資金があります。運転資金とは、事業継続の上でかかる費用のことを指し、設備資金は、名前の通り事業に必要な設備投資に必要な資金を指します。

資金調達には様々な方法があります。自己資金を投じる方法、銀行からの融資、投資家からの投資などが一般的です。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるので、自分の状況に合わせて最適な方法を選択するようにしましょう。

自己資金で最大のメリットは、返済や利息が無い点です。また、交渉や申請も必要ないためスピード感を持って事業を進められます。とはいっても開業や運営にかかる資金をすべて自己資金で賄える方は稀です。多くの方は融資や投資を受けることになります。

私自身、会社登記の際には融資を利用しました。融資の申請には事業計画書の作成から銀行への申請など時間はかかりますが、十分な開業資金を確保することができ、安心して事業をスタートできました。デメリットとしてはやはり利息がかかる点でしょう。地域によっては創業融資制度を活用することで低金利で融資を受けることができるため、どんな融資を受けるのかは慎重に選ぶ必要があります。

投資家からの投資という方法もありますが、これは一定のシェアや利益を投資家に提供する必要があります。ただし、資金調達がスムーズにいけば、事業拡大を早めることができるメリットがあります。

最近ではクラウドファウンディングで資金調達を行う方もいらっしゃいます。資金調達の方法も多岐にわたるため、自身に合った方法を選択するようにしてください。

大型器材の選定

サロンを開業するためには、シャンプー台などの大型器材が必要になります。ドライヤーやタオルなどとは違い、自身で設置が難しい器材は早めに選定し発注しましょう。少なくとも、サロンの内装・外装の工事が始まる前には発注が完了し、同タイミングで設置ができるようにしましょう。

大型の器材は、多くの面積を必要とするため、内装工事の段階でサイズを把握しておく必要があります。大型器材はサロンの雰囲気にも影響します。コンセプトにあうデザインの器材を、予算の範囲内から選定しましょう。

また、サロンで働く方のモチベーションや求人、お客様満足度にもつながります。シャンプー台をバックシャンプーにすることでスタッフの方の体をいたわる、座り心地の良い椅子を使用するなど、内装にこだわると多くのメリットがあります。

工事

サロンの内装工事は、お店の雰囲気やブランドイメージに関わる要素です。 お客様がリラックスしてくつろげる空間を提供すると、リピート率の向上や口コミ効果が期待できます。デザインや機能性を考慮し、計画的に進める必要があります。

まず、サロンのコンセプトに合わせた内装デザインを決定します。アットホームや、スタイリッシュなど、作りたい空間を考えて依頼しましょう。また、機能性も重要です。作業効率を上げるため、必要な機材や道具がすぐに取り出せるか、お客様の案内が行いやすいかなど、実際に働くイメージを持ちながら考えると良いでしょう。休憩スペースやロッカールームの設置も検討しましょう。

工事の予算も重要なポイントです。高品質な材料やデザインを選ぶことでコストは上がりますが、長期的には顧客の満足度を高め、リピート率の向上に繋がります。 とは言っても予算は限られているため、できるだけ理想に近くできるだけ安く済ませるために、複数社の見積もりを取るようにしましょう。

また、開業には消防検査の基準をクリアする必要があるため、保健所への事前相談とともに管轄の消防署へ相談と確認を行うようにしましょう。

器具・備品・薬剤の選定

先ほどの大型器材ではなく、今度はタオルやドライヤー、ワゴンのような備品や、カラー剤やパーマ液などの薬剤がメインとなります。

必要な小型の器具・備品は、コームやパーマロッドなどの施術に関わる物から、トイレットペーパーや掃除用具など、施術以外で必要なものまでかなりの種類があります。かといって用意できていなければ開業できないような、必要不可欠なものばかり。揃え漏れが無いように、一度全て洗い出しリスト化するようにしましょう。

また薬剤に関しては、ディーラーとの契約が必要になります。サロンのコンセプトに合わせた薬剤を取り扱うディーラーに問い合わせ、一回にどのくらいの量発注できるのか、発注から納期までどのくらいか、単価や送料はいくらになるのかなどを確認しましょう。同じ薬剤を取り扱うディーラーでも、納期や単価、送料などに違いがあるケースもあるため、複数社で検討をするようにしましょう。

スタッフの採用

優秀なスタッフを採用することで、高い技術とサービスを提供し、お客様満足度が向上します。

採用をスムーズに進めるためには、まず求人情報を世に出す必要があります。求人情報には2つの必須情報があります。労働条件などのサロンで働くメリットと、コンセプトなどの欲しい人材像です。美容業界は慢性的な人手不足。人材の確保には、他店と比べた際のメリットを提示しなければなりません。また人手が欲しいとは言っても、誰でも良いとはいきません。サロンのコンセプトに合った人材に応募してもらうためにも、コンセプトを打ち出した広告を出しましょう。

採用後の教育や研修も重要なポイントです。スタッフが迅速に業務に適応できるように、教育制度を用意する必要があります。特にスタイリスト経験がないアシスタントの方を採用する場合は、自サロンでステップアップし、スタイリストデビューできる教育制度と、求職者にキャリアをイメージさせると採用がしやすくなります。

保健所・消防署・税務署での手続き

サロンを開業する際には、法的な規制を遵守する必要があり、保健所・消防署・税務署での手続きが必要です。

まず、保健所ではサロンの開設届が必要です。 管轄の保健所から確認検査を受け、営業許可を得なければサロンは営業できません。消防署では消防検査があります。消火器や火災報知器など、防火設備に不備がないか、お客様を安全に受け入れられるかの重要な検査になります。保健所・消防署のどちらも事前に相談が可能なため、工事着工前から相談し、開業時にはスムーズに届け出を出せる算段を立てておきましょう。

税務署での手続きとして、事業の開始届や従業員の給料に関する届け出、税金を納めるための手続きなど、があります。税務署での手続きは業務形態や雇用する従業員の有無にもよって変わるため、詳しくは税務署に問い合わせると良いでしょう。必要であれば税理士に相談するのも一つの手です。

集客開始

サロンを開業しても、お客様がいなければただの部屋になってしまいます。サロンがオープンする日までに広告を行い、初日から満席になっているのが理想的です。

集客方法として、ホットペッパービューティーなどの集客サイトへの掲載やSNSを利用したオンラインでのプロモーションが挙げられます。オンラインでのプロモーションはサロンの情報を24時間365日提供することができるため、お客様の目に留まるチャンスが多くなります。

また、地元のコミュニティへの参加やチラシ配りなどのオフライン広告も効果的な集客方法です。サロンの存在を直接的にアピールし、新規客を獲得するチャンスとなります。サロンのお客様は近隣に住んでいる方がほとんど。オンラインだけでなく、直接アピールするのも重要な集客です。

事前のシミュレーション

サロン開業前には、事前のシミュレーションを行うことが非常に重要です。スムーズに営業ができるのか、開業前に考えておきましょう。

事前シミュレーションでは、実際の運営を想定して様々な検証をします。スタッフの構成、サービスの流れ、接客方法など、実際にお客様を迎えた際に問題が無いか、あれば事前に修正を行うことで、実際の開業時にスムーズな運営ができます。

できれば、知り合いや友人を招き、実際に施術を行ってみましょう。頭で考えるだけでは浮かばない問題点も、実際に施術を行うことで見えてくるかもしれません。理想を言えば、友人を招いたシミュレーションの後にプレオープンも実施しましょう。「オープン日には万全の状態でお客様をお迎えできる」は目標ではなく、商売の基本です。トラブルや問題点は必ず事前に修正しましょう。

いよいよ開業！

ここまで準備して、ようやくサロンの開業日が迎えられます。これまでの準備と計画が実を結び、新たなスタートを切る瞬間です。 開業日はサロンにとって非常に重要な日です。準備と計画を万全にし、スタッフ一丸となって最高のサービスを提供することで、サロンの成功に繋がります。

開業はゴールではなく、新たなスタートです。開業で満足し、燃え尽き症候群にならないように注意しましょう。

開業にはどのくらい資金が必要？

サロンの開業資金は、規模や従業員数、立地条件によって大きく変わります。一人サロンをミニマムで開業する場合、500～600万円から開業できる場合もあります。ただ複数名のサロンを好立地で開業する場合、1,500～2,000万円以上かかるのが一般的です。自身の予算を考慮し、器材の購入からサロンの家賃、人件費に至るまで、事業計画書に落とし込むようにしましょう。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

まとめ

サロンの開業には、多大な準備期間と資金が必要になります。どのステップも必要であり、一段飛ばしはできません。やることが多く、一気に準備するのは難しく、焦ってしまうと見落としや準備漏れが起こってしまうこともあります。まずはやることのリストアップを行い、一段ずつ確実に準備していきましょう。時間がかかってしまうようにも見えますが、「焦らず確実に」が開業に向けた一番の近道です。

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