美容室開業に必要な事業計画書の書き方とポイントを計画の作り方から解説！

サロンを開業し成功させるには、しっかりとした事業計画が必要不可欠。今回の記事では、サロン開業における事業計画書の重要性と、作成方法について詳しく解説します。

事業計画書の役割やメリット、必要な項目について理解を深め、事業計画書の完成を目指しましょう。実体験に基づくアドバイスも交えながら、開業を目指す方の疑問や不安を解消できれば幸いです。

今回は連載記事の3回目。全４回に分けて開業の準備を理解していきましょう！

• ⓵美容室を開業する流れを店長経験者が徹底解説｜成功に必要なものを揃えよう
• ②美容室の開業に必要なものリスト｜設備から消耗品まで全アイテム徹底解説
• ③美容室開業に必要な事業計画書の書き方とポイントを計画の作り方から解説！（今回）
• ④サロン開業時に美容室が加入するべき保険の種類とチェックポイントを解説！

事業計画書とは？

事業計画書は、サロンに限らずこれから創業をする際に必要な計画です。事業計画書を作成することで、経営者自身がビジネスの全体像を把握し、事業の方針を明確に定めることができます。また、事業計画書は資金調達の際に、銀行や投資家に対して、ビジネスが成功する可能性が高いと納得させるためのツールでもあります。

資金調達の必需品

サロンを開業するためには、サロンの家賃や設備、人件費など、多額の資金が必要になります。一般的には1,000万円以上かかると言われるサロン開業。すべての資金を自己資金で賄うのは現実的ではありません。そこで銀行などの金融機関に融資を申し込み、資金調達をするのが一般的な方法です。金融機関から融資を受ける際には事業計画書の提出が必要になります。

事業の指針になる

事業計画書は事業の指針となります。計画書には、ビジネスの課題、将来的な計画や目標を書くため、目指す方向性を明確にすることができます。例えば、サロンを開業する場合、どのようなサービスを提供するか、ターゲットとなる客層は誰か、競合他社とどのように差別化を図るかなど、具体的な計画を記述する必要があります。

必要な物・必要な資金が明確になる

事業計画書を作成することで、事業を始めるのに必要な物や資金がはっきりとします。設備資金や運転資金として、開業には様々な費用が掛かります。すべてのコストを把握するすることで、資金調達の計画が立てやすくなります。また費用を把握する際には必ず支払先や購入する物をリストアップするため、資金と合わせて開業に必要な物が明確になります。

何を書けば良いのか？

事業計画書を作成する際は、基本的に金融機関が用意している計画書のフォーマットに記入する形で作成していきます。どのような内容を記載するべきか迷われないよう、各項目ごとの目的と記入内容を解説していきます。

創業する動機

創業する動機は、「なぜこのビジネスを始めようと決意したのか」を説明する部分です。例えば、地域社会に貢献したい、美容業界で新しいトレンドを作りたい、特定の顧客層に特化したサービスを提供したいなど、なるべく創業に対する熱意と具体的な動機を書くと良いでしょう。ビジネスに対する熱意が伝わると、計画書を読む金融機関などに良い印象を与えることができます。

経営者の経歴

経営者の経歴セクションでは、「過去の経験がビジネスにどのように役立つか」を説明する項目です。融資を決定する一番のポイントは、「融資額が返済できるのか」です。創業する際には当然決算書がありません。そのため金融機関が融資の可否を判断する基準の1つに、「経営者の経歴と創業する事業が合っているのか」があります。事業と経歴が一切マッチしておらず、知見もない状況だと、金融機関は本当に事業が上手くいくのかという疑問が出てしまいます。

提供するサービスについて

提供するサービスでは、「サロンが提供する具体的なサービス」を詳細に説明する必要があります。どんな客層に対して、どんなサービスを提供するのか、競合に対する優位性などを具体的に記述します。重要なのは、金融機関の方が読んだ際に、提供するサービスを理解できるように書くことです。なるべく具体的かつ簡潔に書くようにしましょう。

またサロンは競合が多く、廃業率も高いビジネスです。独自性や競合への優位性を金融機関にしっかりと理解してもらえなければ、廃業し、返済ができなくなると考えられ、融資が下りない恐れがあります。自サロンの強みを強調して書くようにしましょう。

取引先について

取引先については、安定した経営ができるかを問われます。たとえば美容製品を供給してくれる卸売業者、建築や内装を担当する業者、何よりも見込み顧客が挙げられます。特に見込み顧客は、サロンがオープンしてからの収益源です。見込み顧客がいない場合は収益が見込めないという判断になり、融資が下りない場合もあります。できれば見込み顧客はリストアップし、別紙として提出しましょう。

現在の借り入れ状況

現在の借り入れ状況については、財務的に健全であることが求められます。すでに他社からの借り入れがある、個人の借金がある場合は注意が必要です。また、事業とは関連のない借り入れも記載しましょう。車や家のローンなどがある場合は必ず記載が必要です。毎月の支払額、ローンの目的、支払の目途は最低限説明できるようにしておきましょう。

従業員の人数と役割

従業員の人数と役割を明確にすることで、適切な人員配置で運営されるのかが分かります。雇用する人数と各従業員の役割、責任範囲を具体的に記載することで、無理のない運営ができることを証明できます。従業員の人数は人件費や保険料など、資金計画に絡みます。予測売上や事業規模を根拠とした人員体制を算出しましょう。

必要な資金の算出

必要な資金の算出は、サロン運営に必要な総資金を正確に計算し、その内訳を詳細に説明する必要があります。設備資金と運転資金の2つに分け、初期投資として何に幾ら必要なのか、毎月何にどのくらい支払いがあるのかを明確にしましょう。資金計画に無理がある場合も融資を断られてしまいます。必ず無理のない範囲で計画を立てましょう。

資金の調達方法

資金の調達方法は、必要な資金をどのようにして得るかについて具体的な計画を立てます。銀行融資、投資家からの出資、クラウドファンディング、自己資金など、様々な方法があります。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自身の状況や将来計画を考慮して最適な方法を選択することが重要です。

事業の見通し

事業の見通しセクションでは、毎月の平均収益を伝える必要があります。事業の見通しから事業の収支、返済能力が判断される重要なポイントになります。見通しが甘いと経営能力に難があるという印象を持たれかねません。毎月の収益に対する具体的な根拠を明確にし、見通しを立てましょう。できれば事業の見通しとして、1年を通した収支計画を添付するのがおすすめです。

事業計画書のフォーマットは様々

事業計画書は目的や使い方、融資を受ける金融機関によって様々な形式が存在します。

金融機関から融資を受けるための事業計画書では、事業の安定性や返済能力を示すことが求められます。金融機関によってフォーマットが違う場合があるため、まずは金融機関の融資担当の方に所定のフォーマットの記入方法等を相談しましょう。

また、自己資金でビジネスを立ち上げる場合でも、事業計画書を作成することで、事業の目標設定や計画の見直しに役立ちます。サロンを開業する際には、業界知識や市場分析が必要となります。地域の人口数やターゲットとする客層、競合他社の状況などを詳細に調査し、その上で提供するサービスを決定する必要があります。分析した情報を事業計画書に盛り込むことで、事業を進めるうえでの指針になります。

追加資料を作成しよう

事業計画書だけでは情報が不足する場合があるため、補完するための追加資料を作成しましょう。事業計画の信頼性を高め、より詳細な情報を提供できます。

数値計画

数値計画は、事業計画の具体的な数値目標を設定したものです。

4つの計画を作成することで、事業開始後に予測と実際の数値を照らし合わせ、事業の展開と方針を決定できます。また、具体的な数値計画を用意することで金融機関からの信用を得られるため、融資が下りやすくなる可能性があります。

事業の詳細説明

事業の詳細説明は、事業計画書の中で述べられた内容を具体的なデータや事例用いてさらに深堀りし、グラフや表などで分かりやすく説明したものです。

所定の事業計画書では記入欄が限られているため、サービスの優位性やテストマーケティングの結果、事業に対する熱意などを書ききれない場合があります。追加資料を用意し、サービスの優位性や具体的な市場調査を分かりやすいグラフや表にまとめると、計画書を読む融資担当者に、より事業の内容を理解してもらえます。

追加資料を作成し事業計画書の内容を補完すると、より詳細で信頼性の高い情報を融資担当者に提供できます。

まとめ

サロンを開業する際、計画的に事業を進めるためには事業計画書の作成が欠かせません。この記事では、事業計画書の重要性、記載すべき内容について解説しました。必要な資金の明確化、事業の指針設定、将来の見通しなど、計画書を作成するとサロン運営がスムーズになります。事業計画書を作成し、融資による資金調達、サロンの安定した運営を目指しましょう。

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